本当に広報担当って必要?ベストな採用タイミングとは

私がフリーランスとして独立した5年前から、広報の重要性が注目されていました。「広報活動に力を入れたい。専任の広報担当者を採用したい」というニーズから、フリーランスとして独立後にさまざまな企業をご支援させていただきました。

昨年MaVie(マヴィ)を設立し、久しぶりに新規のご相談を受け入れる余裕ができ、さまざまなフェーズの企業とお話する機会が増えました。そこで驚いたのが、広報に課題をお持ちの企業の方たちとお話をすると、5年前とみなさんニーズが全く変わっていないんです。

今回のCOLUMNでは、広報担当者の採用タイミングについて書きたいと思います。

広報経験者の希少価値

5年前から、今もなお聞こえてくるこのフレーズ。

  • 広報担当者が採用できない
  • 社内にリソースがない
  • 社内に広報経験者がいない
  • 未経験でもアサインできる社員がいない

そもそも「広報」という職種自体、営業など他職種に比べてもとても少ないですよね。かつ「その企業に必要なスキルをもつ広報経験者」となると、さらに少数で希少価値が高くなっているように思います。

また社内の人員をアサインしようにも、兼任者だとなかなか本腰で広報活動へ時間が割けなかったり、社内に「広報未経験者しかいない」「他業務で手が回らない」という理由で、ついつい広報活動自体の優先順位が低くなり、後手になってしまう…

でも、いざとなったときに「広報とは」と調べても時遅し、なのです。
では、いつから始めればいいのでしょうか。

本当に広報担当って必要?

長年広報に携わり、創業初期から自社や事業のブランディングを見据えて動くことで、広報の力で「事業・サービスが加速する」ことも経験しました。また長い歴史のある企業のリブランディングにも携わった経験から、広報という役割に「新しい価値を生み出す力」があるということも実体験から感じています。

以前、家入さんのツイートが発端になったこちらの記事も話題になりましたね。

  家入一真「社員数人でも広報・PRは入れろ」ツイートに込めた思いとは

記事にもあるとおり、知名度や資金力で大手・上場企業に劣るスタートアップでは、「自社のストーリー」に共感してくれる優秀な人材の採用は不可欠です。このように、設立間もない会社でも必要であるくらい”広報”は企業成長に必要なポジションなのです。

それぞれの企業で、サービス開発・人材採用など最優先事項があるなかで、広報担当者の採用のタイミングの判断は、とても難しいと思います。広報は、直接的にお金を生む部署ではなく、KPIも立てにくい。それでは、どのように判断すると良いのでしょうか。

広報担当の採用タイミングは、いつがベストなのか

この問いには、個人的に明確な答えはないと思っています。

企業・サービス・プロダクトによって全く違いますし、プロダクトをリリースするタイミングもバラバラです。プロダクト開発からブランディング構築が必要なサービスもありますし、サービスリリースのタイミングから動き出すこともありますね。

ひとことで広報業務といってもは、ブランディング、メディアリレーション、SNS運用、社内広報など担当業務はとても幅広い。そのため一気にまんべんなく行おうとすると、中途半端になってしまうことも多々見受けられます。

そこで重要なのは、この2つ。

  • なんとなく「広報しなきゃ」と採用を急ぐ前に、まずは自社の課題を認識すること
  • どの広報活動を優先すべきかを整理をすること

広報活動は、地道な継続が花を咲かせる仕事。そのため、確実に継続できることから始めることを個人的には勧めています。

これらを考えずに広報担当者を採用すると、途中で経営的な理由で広報を休止せざる負えなくなったり、ミスマッチな結果になるケースも少なくありません。双方に不幸な結果になってしまうのです。

C向け?B向け?自社サービスの特性を考える

自社のサービスが、C向け・B向けサービスかによっても必要な広報活動・採用のタイミングが変わってきます。

たとえば、C向けサービスを提供している企業では、ファンマーケティングの企画・運営が必要になることがあります。この場合はサービスリリース後、早々に自社コンテンツの発信やSNS運用・イベントの企画開催などが急務となるでしょう。

一方でB向けサービスの場合は、対法人顧客に向けたブランディング・認知を定めることが先決。そしてさまざまな成功事例が蓄積したタイミングで、その事例をもとに広報活動をしていくことがベーシック。

法人営業の担当者の「まだ認知度が低く、クロージングが難しい」という悩みも、広報として解決するために、メディアへの掲載を増やすこと、事例発信をすることが求められます。

メディアの掲載実績があることで、企業としての信頼度が増しますので、商談時のクロージングの一助になることでしょう。


このようにまだまだ広報担当者のニーズが続いていますが、一方で企業が専任広報を採用するタイミングはさまざま。

サービスの特性などを踏まえた自社の課題を再確認し、広報業務の優先順位を見極めることが重要です。最適なタイミングでしっかりと広報活動を開始できるように準備をしていくことができたらベストですね。広報活動は、地道な活動が花を咲かせる仕事。

今すぐに必要でなくても、「広報の役割」についてきちんと知っておくことが重要です。